３月30日（ブルームバーグ）午前半ば以降の東京株式相場は堅調。外国為替市場で円安が進んでおり、採算改善への期待から電機や精密機器など輸出関連株が高い。世界景気回復や復興需要への期待で非鉄金属、ガラス土石製品など素材関連株の一角も上げている。
半面、東京電力が大幅続落となるなど電気ガス株は安く、保険や銀行も続落。米格付け会社ムーディーズが格下げしたアコムやプロミスは急落。時価総額が大きい金融株の下落が影響し、ＴＯＰＩＸは前日終値近辺での動きとなっている。
午前10時９分時点のＴＯＰＩＸは前日比1.13ポイント（0.1％）高の851.34、日経平均株価は42円97銭（0.5％）高の9502円５銭。東証１部の値上がり銘柄数は779、値下がりは734と、高安まちまち。
中央証券の大越秀行株式部長は「大震災の後の急落で信用買い残の整理が進んだことから売り圧力は弱く、ずるずると下げが尾を引かない状況」と語る。ただ、３月末の年度末接近で機関投資家は動きにくいほか、海外投資家は安値を拾っても上値を追う状況にはなく、「当面は日経平均9000円台半ばでの値固めとなりそう」と予想している。
外国為替市場で円安が進んでいる。世界経済の回復に伴い、欧米の中央銀行が景気刺激策を解除する時期が近づいているとの観測が背景。午前の東京外国為替市場で、円は対ドルで82円53銭まで下げ、15日以来の82円台となった。きのうの東京株式市場の通常取引終了時点は81円64銭だった。
日興コーディアル証券エクイティ部の西広市部長は、「日本は巨大地震の突発的な影響を受けたものの、米国景気の回復は鮮明になっている」と指摘。世界景気も緩やかな回復にあり、「リーマンショック後のように、世界全体が不況に陥った状況と今回は違う」とみる。
もっとも西氏は、「原発をめぐる不透明感は完全に払しょくされていない。景気や企業業績の停滞が長期化するとの警戒感は残る」とも話していた。
東証１部業種別33指数では、非鉄金属、ガラス土石製品、電気機器、化学、海運が値上がり率上位。電気ガス、その他金融、銀行、保険は下落。
個別材料の出た銘柄では、年後半以降の鈍化が懸念される半導体設備投資への利益依存度が調査対象内で最も低いなどとゴールドマンサックス証券が評価し、格上げしたアルバックが急伸。成長期待が高まるとして、三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券が新規に「アウトパフォーム」とした三井金属も大幅高。株価純資産倍率（ＰＢＲ）などから下値は限定的とし、シティグループ証券が新規に「買い」とした青山商事は３日ぶり反発。
半面、クレディスイス証券が投資判断を「ニュートラル」へ引き下げた三菱地所など不動産株が安い。東証１部の値下がり率上位ではプロミス、アコム、東京海上ホールディングスなどが並ぶ。